日本は過去の歴史を見ても、巨大地震が必ずきます。
平成7年1月17日の大震災以後、国政・地方行政の中でも『安全』が最重要施策の1つとなっておりますことは、周知の事実であります。
これに呼応する形で私達、地元建設業者が結束して、いつ何時でも災害が発生すれば、間髪を入れずに災害緊急対策本部を設置し、微力ながら市民の生命と安全を守る事の出来る体制を整えました。
最近では平成7年の阪神・淡路の震災、その後のトルコ、ギリシャの災害など地震はいつ、何処で起きるか分かりません。そして今また、台湾での災害発生です。
阪神・淡路の震災の明くる日に、現地に入って分かった事は、災害が起きて食料が1日2日手に入らなくても人間は生きていけます。しかし、倒壊建物の下敷きになった被害者の人命救助は、直ちに行わなければなりません。それには、重機、機材等がないとどうすることもできません。
震災の後、現地で2年間、災害復旧工事にたずさわってきました。そして、折に触れて聞きましたのは「この重機が、あの1月17日の地震の時にコンクリートを持ち上げていたら、孫が死なんですんだ。」「そこに埋まっている人が助けを求めているのに、火は迫ってくるし、大きな機械はなし、助けてあげられなかった。」と震災にあった方々の声でした。
私達、地元八尾の中小建設業者は、常に大型・小型の重機を自社で所有しております。日頃は八尾市内の下水道、道路工事等では住民の方々にご迷惑をかけ、ご協力を願っておりますお蔭様で、私達も企業として成り立っております。重機等を使用して危険な作業に毎日従事していますので、災害が発生すれば、直ちに経験と技術力を生かして地域のため人命救助、災害復旧に協力できる体制であります。
地震災害時の緊急救助体制を整え、救助用重機だけでなくジャッキ、ポンプ等の機材も保有しております。また、重機の動力源の補給がたいへん困難であったことも現地で身にしみておりますので、対応として協議会では、会員が燃料タンク車を自費購入して常備することに致しました。
協議会では重機及び車両の種類、台数、緊急時の連絡体制を保有し、日頃より整備に努めることに致しました。